名古屋市議会 2021-06-25 06月25日－14号
本市といたしましても、今後、5G環境が整った際には、市民サービスの向上、民間分野における新事業創出や生産性・サービスの向上につながると考えておりますので、早急に関係局から成る庁内会議を設置いたしまして、国の動向や他都市の取組を参考にしながら、本市における活用方策について検討を進めてまいります。 続きまして、5G基地局設置促進に向けた取組でございます。
本市といたしましても、今後、5G環境が整った際には、市民サービスの向上、民間分野における新事業創出や生産性・サービスの向上につながると考えておりますので、早急に関係局から成る庁内会議を設置いたしまして、国の動向や他都市の取組を参考にしながら、本市における活用方策について検討を進めてまいります。 続きまして、5G基地局設置促進に向けた取組でございます。
安倍首相は、産業の競争力の会議で医療分野への利用拡大、民間分野での利用の加速化などを指示するなど、さらに拡大されようとしています。しかし、マイナンバー制度は今、多くの国民に急速に不安が高まっています。それが、第一に年金機構においてのこういった大量の流出の問題で大変心配している。
改正法は、医療の診察情報や銀行口座など、マイナンバーを結びつけるなど民間分野に拡大することが盛り込まれております。個人番号を官民共通で使うことにより、より個人情報の多量流出の危険が広がります。 アメリカでは、個人情報の多量流出でなりすまし、不正使用などが大問題になっております。イギリスは、マイナンバー制度をプライバシーをも侵害することになると廃止しました。
行政機関ですとか教育分野、福祉分野、公共交通分野、あるいは医療福祉分野、災害時などにおける合理的配慮と、その他民間分野における合理的配慮の取り組みと指導助言についてお伺いしたいと思います。
政府は、マイナンバーの民間分野への利用拡大も狙っていますが、先進国のアメリカなどでは、個人情報漏えいなどが大問題になっているのが実態です。 今回の意見書にある財源確保でありますけれども、この財源確保、一体幾らあったら財源確保になるんですか。先ほどの質問の中の答弁では、最初のシステム整備で、市費で7,200万円。先ほど来、子どもの医療費無料化、就学援助制度、ことごとく皆さんは否決されました。
さらに、政府は、マイナンバーの民間分野への利用拡大も狙って、医療の診察情報などの使用拡大を考えている。マイナンバーが多量の個人情報の固まりになるのは明白です。マイナンバーが流出し、さまざまな個人の情報が引き出される危機が現実となります。個人番号を官民共通で使っている国はアメリカなど、少数です。 アメリカでは、個人情報の多量流出、不正使用が大問題になっています。
本体の番号法が施行される前の改正案を可決してしまったのですが、これは、民間分野でのマイナンバーの利用範囲を著しく拡大するものです。１つの番号にいろいろな情報をひもづけて使い回して、もし悪用されれば、甚大な被害が予測されます。 現代社会では、ＩＴにかかわる事件や事故は、システム的にも人的にも起こり得ます。６月17日には、長野県上田市がサイバー攻撃を受け、非常に深刻な事態となりました。
改正法は、検診情報や銀行口座などをマイナンバーと結びつけるなど、民間分野へ拡大することを盛り込みました。これにより、民間企業の従業員や家族のマイナンバーを集め、罰則つきで厳格に管理をすることが求められている企業も対応に立ちおくれ、苦労されております。さらに、出費の重さに頭を抱えておるのが現状であります。
ところが、９月３日、健診情報や銀行口座などと結びつけるなど、民間分野へ拡大することを盛り込む改正法を国会で成立させました。範囲を広げるほど情報漏れリスクは高まります。 10月５日から、番号を国民に知らせる通知カードの郵送を開始していくということです。これは、自治体へ重い責任負担が予想されてまいります。そして、来年１月からは税金事務、雇用保険の事務で使用する計画となります。
もう一つは、改定法は健康診断情報や銀行口座などマイナンバーと結びつける、こういう民間分野へ拡大されていきます。そうなりますと、ますますリスクは高くなります。年金機構から125万件もの情報が流出した、このために基礎年金番号との連結が最長１年５ヵ月延期された、これも大きなリスクの１つであります。
最後に、マイナンバーの民間分野への浸透についてお答えをお願いいたします。
さらに、５月29日の産業競争力会議で安倍首相は医療分野への利用拡大や民間分野での利用の加速化などを指示しております。 厚生労働省は個人のカルテやレセプトなど、医療情報にもマイナンバー制度を導入して、2018年度から施行、2020年度から本格運用する計画であります。
預貯金口座にマイナンバーを付番することは、民間分野でのマイナンバーの利用範囲を著しく拡大するもので、万が一情報漏えい等が発生した場合には、極めて重大なプライバシー侵害が発生するおそれがあります。
目的は、マイナンバーの民間分野を含む社会全体での利用・運用の実現により国民が利便性を実感できるサービスを提供するため、自治体としてよりよいあり方の研究・改善提案等の活動を通じ、官民連携の有益性や新たなサービス創造について社会や政府に訴求していくことであり、主な事業は、調査研究や啓発活動、その他国への提言が予定されている。また、構成は各自治体の首長等であり、７５自治体が参加している。
この制度は自治体の業務に大きな影響を与えるだけでなく、民間分野においても深く浸透し、国の重要な社会基盤にもなっていくであろうと言われています。そこには自治体の責務として、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた利用施策を実施することが求められ、附則として自治体クラウドを促進する条項も盛り込まれているとお聞きします。
◆７番（茶原孝子君） その検討会議の会議録によりますと、県の事務局からは、県の公共施設の立地よりも民間分野での施設立地を考えてほしいと。そして、その第１回目のまとめとしては、民間は絶対だめだという議論はなかったということを言っています。要するに今回のこの検討会では、民間を含めて考えたいという実際本当に大きな方向転換だと思うんですね。それをたった３回の会議で決めようとしているわけです。
次に、事業仕分けについてでございますけれども、さまざまな角度から従来の事務事業を見直すもので、必要性や行政関与の視点から、不要な事業の廃止、あるいは民間分野への移管等に具体的に仕分けを行っていく作業でございます。
事業仕分けにつきましては、さまざまな角度から従来の事務事業を見直すものでございまして、必要性や行政関与の視点から不要な事業の廃止へ、また民間分野への移管等に具体的に仕分けを行っていく作業でございます。先般、行政刷新会議において国の事業仕分けが実施され、連日の報道により、国民の多くの方々の関心を集めたところでございます。
◎総務部長（橋本博利君） この法律が全面的に施行された当初、個人あるいは事業者のプライバシー保護意識が高まりまして、例えばＪＲ西日本福知山線の脱線事故が発生したときに、家族からの患者の安否確認に対しまして、幾つかの医療機関が個人情報保護法を理由に回答を拒否した、いわゆる過剰反応と言われる社会現象が民間分野あるいは行政分野を問わず発生をしてきたところでございます。
ＩＳＯ9001を初めとした民間分野で取り入れられてきた手法を参考に、行政を評価するシステムと認識してございます。さまざまな手法が生み出されておりますが、いずれも目指すところは成果主義、顧客主義、すなわち、市民満足度の向上であると考えております。こうした手法は、あくまでも道具でありまして、システムの出した結果をいかに継続的な変革に結びつけていくかが問題であると考えております。